12月16日から東京消防庁が「終末期における在宅での蘇生を中止することが可能になった」との運用基準が開始されると報道がありました。これは「自宅で最期を迎えたい」という患者の意思を尊重するためで、家族の同意や医師への確認が必須のようですが、東京都内の高齢化による「多死社会」への対応の1つといえます。
私のステーションではこれまでに予定していた在宅看取りに対して救急隊とのやり取りが必要になったことはありませんが、このような事例は少なくはないということなのでしょう。
最近は 延命や終末期における自分が受けたい医療を、前もって話し合いがされるものの１つにACP（人生会議）の利用をいろいろなところで耳にしますが、自分自身や家族ができるだけ後悔を減らせるように最期の迎え方を考えることが大切だと思います。 永沼 武
